認知症と新オレンジプラン
今朝のテレビ朝日のグッドモーニングで、2025年には、65歳以上の方の5人に1人が認知症になると報道していました。数は約700万人。(厚生労働省HPから)
私は、その厚生労働省の予測を知っていましたが、大手メディアから放送されるのを見ると色々考えるものがあります。現在でも、65歳以上の7人に1人は認知症だと言われています。(2012年)
そこで、厚生労働省と関係省庁により共同で策定される
「新オレンジプラン」(認知症施策推進総合戦略)
というものができました。
基本の考えは、『認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す』とされています。
1、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など
2、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
本人主体の医療・介護等の徹底や早期診断・早期対応のための体制整備
3、若年性認知症施策の強化
若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布など
4、認知症の人の介護者への支援
認知症カフェ等の設置や仕事と介護が両立できる職場環境の整備など
5、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
高品質・高効率なコホート(グループ研究)を全国に展開するための研究等を推進や認知症の人が容易に研究に参加登録できるような仕組みを構築など
7、認知症の人やその家族の視点の重視
初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援など
認知症カフェって?
厚生労働省によると「認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場」とされています。
認知症の方は、失敗を恐れたり周りに遠慮してしまって、外出を控えてしまう方が多く、ますます症状を進行させてしまう場合があります。
認知症カフェは、認知症に向き合う方たちが集まる場として、認知症の方も気軽に参加できる場所を作ろうという取り組みです。
今のところは、お店というよりも、交流会という感じで、助成金に支えられているところが大きいです。NPO法人が運営していることが多いです。(NPO法人設立は行政書士業務です)
成年後見制度って?
こちらをクリックして、任意後見契約の記事をお読みください。
任意後見契約だけでなく、遺言も、元気で正常な判断ができる時にしましょう。
認知症が発症してしまうと、民法963条「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」から、遺言能力の欠如として遺言書を残すことがほぼ出来なくなってしまいます。
ぜひクリックをお願いします
にほんブログ村