貸切バス事業許可の5年更新
2017年4月1日から、貸切バス事業許可の5年更新制が始まります。国土交通省の資料によると、大まかに以下の内容となっています。
- 貸切バス事業許可の更新制を導入し、不適格者を排除する。
- 新規許可と更新許可の申請時に、「安全投資計画」と「事業収支見積書」の作成をさせる。
- 安全投資の実績と事業者の経営状況を確認する。
安全投資計画
[安全投資計画]とは、輸送の安全を確保するため、その者が行う投資の内容を定めた計画で、運転者や運行管理者の確保、車両の新規取得、点検整備、その他投資の内容(ドライブレコーダーやセーフティバスマーク認定申請など)等に関する計画です。
事業収支見積書
[事業収支見積書]とは、法令上必要な人件費、車両年数や走行距離に応じて必要な整備費などを勘案し、十分な経理的基礎があることを証する収支見積もり書類です。
許可が行われない場合
- 人件費や車両修繕費などについて、見積もりや実績で必要な単価を下回る単価に基づく収支となっている。
- 他事業収入も含めても、計画上、5年間連続で収支を赤字としている
- 更新許可時、申請直近の1事業年度において債務超過となっていて、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字となっている
- 法令試験の正答率が90％未満となった
- 前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けている
- 行政処分を受けて、認定事業者の運輸安全マネジメント評価を受けていない
※法令試験は、1度だけ再試験が認められています。また、貸切バス事業者安全性評価認定制度で、一つ星以上を取得している事業者は試験が免除されます。
更新制導入後初回の更新日
初回の更新日は、更新制がもともと導入されていたと仮定して、許可を受けた日から5年を足していって計算した平成29年4月1日以降の最初の日を更新期限と定めています。西暦の下一桁を基準として更新日が決められています。2013年3月6日に貸切バス事業許可を受けた場合は、2018年3月6日まで許可が有効になります。2017年4月1日から6月30日までに更新申請が必要な場合は、期限内に更新申請書を提出する必要はありますが、経過措置として安全投資計画と事業収支見積書は6月30日までが提出期限となっています。
許可の有効期限を過ぎたら自動失効
許可の有効期限が過ぎると許可は自動で失効します。救済措置はありません。
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